庄内町議会 2021-12-13 12月13日－04号
◆６番（齋藤秀紀議員） 私からも通告どおり庄内町の将来展望について、庄内町の発展は10年前と比較して教育、産業、農業、税収、人づくり等、少子高齢化に伴い後退しているのではないか。今後、10年を見据えての考えはどうかであります。１回目の質問であります。 ◎町長 それでは、齋藤秀紀議員の質問に答弁をさせていただきたいと思います。
◆６番（齋藤秀紀議員） 私からも通告どおり庄内町の将来展望について、庄内町の発展は10年前と比較して教育、産業、農業、税収、人づくり等、少子高齢化に伴い後退しているのではないか。今後、10年を見据えての考えはどうかであります。１回目の質問であります。 ◎町長 それでは、齋藤秀紀議員の質問に答弁をさせていただきたいと思います。
その後、新型コロナウイルス感染症の影響で消費の落ち込みをはじめ、観光産業、農業など各分野は大変厳しい状況となっており、国や地方においては経済対策を優先し、様々な施策が講じられております。一方、各自治体では子育て、医療、介護など社会保障充実のため各施策に取り組まれておりますし、その財源として消費税は重要な位置づけになるものであります。
１番目に、農業政策についてでありますが、一昨日の我が会派、大山代表の代表質問におきまして、産業農業、農業戦略についてございましたので、重複のないように質問をしてまいりたいと思いますが、認識の違いなど重複するところがございましたらご指摘をいただけましたら幸いでございます。
農業を本市の基盤産業として維持、また、さらに振興させるためにも、産業農業の戦略を農業者に対して示すことが重要だと考えます。行政の示す産業としての農業は、私は産業農業と称します。本市産業としての農業の５年、10年後を見据えた戦略として、農業は国策といいますが、村山市の農業計画を作成すべきと考えますが、どうお考えなのかお聞きしたいと思います。 また、現状の産業としての農業についてもお伺いいたします。
一番これがおいしいなと思えるものを、できたものを、これは自分で食さないと、やはり技術の研さんにつながらないという何かそういう教えをいただきまして、そういうのを実践しながら、一番よくできた米、一番よくできた野菜含めて全部自家消費をするようにやっているんですけれども、本市は、基幹産業、農業というようなこともありますけれども、本市でできた一番おいしい米を、この北前船関連、また交流人口で、観光客で来てくれたお
ただ、返礼品のあり方をめぐりましては、何かと正直物議を呼んでいまして、その辺では大変だろうと思いますけれども、工夫次第でやはり、大きな地場産業、農業も含めてですけれども、力になりますので、今後とも奮闘をぜひお願いしたいと御期待申し上げます。
そのため、①若者定住支援、②雪対策、③子育て支援、④産業・農業支援、⑤教育支援を行ってまいります。 具体的施策。若者定住支援。 水道料金の引き下げを行います。主に家庭用として使用されている口径13ミリと20ミリの基本水量を撤廃するとともに基本料金を下げ、超過料金も引き下げます。
２つ目として、この喜ばしい状況を今後の観光や産業、農業への波及をさせていくべきではないかという観点から、私の考えを申し上げます。
ましてや基幹産業、農業の中で、しかもなおかつ定住を求める中で、親が農業をしないで何とか別のものをやってくれとかいう課題は果たしてどこにあるのかと思いますと、家庭教育もしかり、あらゆる家庭の中の郷土愛みたいなものももっともっと真剣に語る場があってもいいのではないかなと思われます。
今、村山市において、基幹産業・農業を核として、商業、工業、金属、建設と、村山市の共存する産業振興を目指しているのであります。特に農業に対する国策で農業経営が翻弄され、村山市の共存する産業振興が著しく後退を余儀なくされているのであります。 この状況を踏まえて見れば、特に農業経営後継者不足、経営の不安定などが特に感じられます。
さらに、本市ならではと言ってもいいと思うんですが、これからバイオとかそういうことの重要性もそうでありますが、１次産業、農業もしっかりした基盤を持っているということがありますから、１次産業と連携をした、食肉のみならずいろんな加工というようなことに取り組んでいけば、これは安全安心な食料に対する国民ニーズにもこたえていける素地があるわけであります。
今、「なっぱの会」とか、いろいろ地域の方で、町でも６次産業、農業の方々を支援していこうということを町長が言ったばかりではないですか。米ばかりということでなくて、食材はいろいろあるわけです。ちょっと視点が教育長違うのではないですか。もう少し真剣に考えてほしいと思います。 米は、今、一生懸命食べています。週４回でパンが１日ですよね。
このように今後先端研の医療、農業分野の地域貢献研究を戦略的に生かし、機器製造産業、農業、食品産業、健康医療産業などすそ野の広いバイオ関連産業の創出と立地、誘導を目指すもので、こうした方向は国の成長戦略であるライフイノベーション、グリーンイノベーションとも合致することから、国の支援を得ながら戦略的に進めることが可能と考えております。
こういうようなことは、でも低コスト化も試行していかなければならないわけですから、ぜひこういうことも含めて農業団体、農業者の意見もそうですが、農業団体と連携をしながら、それでもこの基幹産業、農業がくたびれているということは、また地域の活性化に大きなマイナスになるわけですから、ぜひ必要な支援をしていく、そういう充実していくというような思いでおるところであります。 以上です。
地域経済への波及効果は、住宅建設のような産業、農業のような産業のほうが大きいのではないでしょう。巨額の投資は、地域に根差した産業と企業に振り向けるべきではないでしょうか、見解を伺います。 次に、国民健康保険についてお伺いします。国保会計の平成21年度決算は、単年度収支がマイナス１億466万円の赤字です。
このことについて市長、やっぱり基幹産業農業だと言いながらして、この状況を踏まえるとどのようにお考えなのか。また農業委員会会長にお聞きいたします。このことの状況を踏まえてやはり稲作農家を守らないといけないと口では皆さん言っております。やはり具体的な検討とは何かということを改めて両名にお聞きしたいと思います。
２点目といたしまして農行政策について、基幹産業農業の未来についてでございますけれども、農業の高齢化が進み、農業の人口の約６割が６５歳以上の実態であるというような内容になっておるわけでございますが、農畜産物価格の低迷、生産資材の高騰等課題が山積している農業でございます。このままだと１０年後、農業の基盤が崩壊しかねないのでございます。残された時間は少ないと思う。
そうした場合に対する経営安定という一つの強化をするからには町の姿勢、つまり基幹産業農業であるという町の姿勢がもう少し目に見えるような方向で尽くすべきでないかというような考えを持っているわけですけれども、その点についてもう少し行政の姿勢が、町としての姿勢が必要であろうということでございますので、今一つお聞かせ願いたいと思います。
それから、先端生命研でありますが、これもいろいろ御意見は御意見として、それはまずお聞きするしかないわけでありまして、先ほどから何度も申し上げておりますように、まずここの地域の中核的な産業、農業振興、そしてまた健康な市民生活が具体的にここで活発な運動を続けられるようにいうことと、それから若者たちも農学部、それと高専を含めて一緒になって研究しながら頑張っていこうというようなことを考えただけでも非常に重要
あるんですけれども、そういう一つの体制をやはりＪＡさんにお任せするということでなくしまして、町の体制としてどうするのかというようなきちっとした姿が見えないもんですから、どうも基幹産業農業が先行きが不安だということになるわけですけれども、課長、どうすればその指導体制が強化できるのか。ただ、お任せコースでは、それではできないんじゃないですか。その辺どうですか。